厚年基金 救済は８基金最大150億円 （2012年11月26日）
厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。
中退共の退職金 減額へ （2012年11月26日）
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。
無料検診 原発作業員の3.7％のみ （2012年11月26日）
東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。
全国の保育所の８割で非正規雇用 （2012年11月19日）
全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。
70〜74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止 （2012年11月19日）
厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70〜74歳医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。
「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに （2012年11月19日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。
大企業の今冬賞与 ３年ぶりに減少 （2012年11月12日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果（東証1部上場・従業員500人以上の企業83社が回答）を発表し、平均妥結額が78万1,396円（前年比3.99％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「今後の景気動向に明るい材料は少なく、来年も厳しい妥結状況になる可能性が高い」としている。
胆管がん発症による労災申請 新たに７人 （2012年11月12日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らの胆管がんが多発している問題で、労災認定の申請人数が10月9日時点の45人（うち死亡29人）から７人増え、10月31日時点で52人（うち死亡32人）になったと発表した。
協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算 （2012年11月12日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率（全国平均）が最大で10.1％となり、４年連続で引上げになるとの試算結果を発表した。2017年度には最大11.5％になる可能性があり、その場合の１人当たりの負担は今年度より年間で約２万7,000円増加する。
求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に （2012年11月5日）
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、0.81倍（前月比0.02ポイント悪化）となったことがわかった。前月比での悪化は３年２カ月ぶりで、特に製造業の新規求人数の落ち込みが目立った。また、総務省が発表した９月の完全失業率は4.2％で、前月比で横ばいだった。
雇用保険料の未納が過去20年で最多 ４億4,900万円に （2012年11月5日）
会計検査院は、全国17労働局が行った雇用保険料の徴収状況をまとめ、2011年度までの３年間に約290事業所が保険料計約４億4,900万円を納付していなかったことがわかった。未納額は過去20年の調査で最多で、同院では、派遣労働者の雇止め対策等の制度改正が続き、事業者の理解が十分でなかったことなどが原因とみている。
教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職 （2012年11月5日）
厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表し、2009年３月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人（約28％）が３年以内に会社を辞めていることがわかった。業種別では「教育、学習支援業」（48.8％）、「宿泊、飲食サービス業」（48.5％）などの離職率が高かった。
国民年金基金の積立不足が1.4兆円に （2012年10月29日）
国民年金基金連合会は、自営業者などが任意加入している国民年金基金の積立不足が、2011年度末に約１兆4,271億円に達し、１年間で約1,282億円増加したことを明らかにした。年金受給者の増加や、想定していた運用利回りを下回ったことにより、財政が悪化している。
厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 （2012年10月29日）
厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。
能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート （2012年10月29日）
経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
社内保育所 助成再開へ （2012年10月22日）
厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。
黒字法人の割合が４年ぶりに上昇 （2012年10月22日）
国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。
分煙求めた社員の解雇は無効 （2012年10月22日）
職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。
「雇用促進税制」減税幅を倍増へ （2012年10月15日）
厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の１人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。
建設業の社会保険加入促進で新制度導入へ （2012年10月15日）
国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らかにした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。
うつ病患者が世界で３億5,000万人以上との推計 （2012年10月15日）
世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。
「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成 （2012年10月9日）
政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。
完全失業率が4,2％に改善 （2012年10月9日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.83倍で、改善は14カ月で止まった。
厚生年金基金の廃止方針が決定 （2012年10月9日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。
生活保護受給者が６月も過去最多を更新（9月26日） （2012年10月2日）
６月時点で生活保護を受給している人が211万5,477人（前月比4,661人増）となり、前月に続き過去最高を更新したことが、厚生労働省の集計でわかった。失業などを理由とした「働ける世代」の受給増加が目立っている。
