生活保護 ３年で800億円削減へ （2013年1月28日）
政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。
富裕層増税15年から実施へ （2013年1月21日）
自民党・公明党は、焦点となっている富裕層を対象にした所得税・相続税の課税強化について、2015年１月から行うことを与党税制協議会で合意した。また、所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げる方向で、課税対象となる所得の水準については今後詰めるとしている。
「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長 （2013年1月21日）
政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。
補正予算案が閣議決定 （2013年1月21日）
政府は、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。公共事業を柱とする総額は13兆1,054億円となり、2009年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の大きさとなった。28日の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す方向。
税制改正案 給与増で法人税の負担減 （2013年1月15日）
政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月15日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針 （2013年1月15日）
金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。
トヨタが新たな退職金制度導入を検討 （2013年1月7日）
トヨタ自動車は、厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに対応するため、新たな退職金制度の導入について検討を始めた。60歳で退職した従業員の年金開始前の生活費が不足しないよう、一定額を毎月積み立てて退職後に支給する制度を追加する方向で労使協議を進めており、早ければ2013年度中の導入を目指すとしている。
中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準 （2013年1月7日）
財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査（10〜12月期）によると、人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業については10.3ポイントとなった。これは2007年10〜12月期以来の高水準であり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったことになる。また、介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかった。
70〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討 （2013年1月7日）
特例的に１割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されている。
「高齢者虐待」減少も１万6,000件超 （2012年12月28日）
厚生労働省は、2011年度の高齢者に対する虐待の相談・通報件数が１万6,000件を超えたことを発表した。前年度から微減したが、２年連続で１万6,000件を上回った。自治体が虐待であると判断した介護施設職員などによるものは、151件（前年度比６割弱増）で過去最多となった。
協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス （2012年12月28日）
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会「協会けんぽ」は、2008年10月から今年６月にかけて、けんぽ側の手続きミスにより、保険料の未納で任意継続の加入資格が消えた後も資格が取り消されていない事例が、全国で1,315人分あったと発表した。このうち384人は無資格期間中に健康保険証を利用し、医療費総額1,943万円が不適切に支出された。けんぽ側は、これらの人に返還を求める方針。
大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円 （2012年12月28日）
経団連が今冬の賞与の最終集計結果を発表し、調査に答えた168社の平均妥結額が１人あたり77万8,996円（前年同期比2.95％減）となり、３年ぶりに前年実績を下回ったことがわかった。経団連は東日本大震災などによる業績の悪化が原因としている。
団塊世代の受給者増加で年金支給が１兆増加 （2012年12月25日）
厚生労働省は、2011年度における公的年金支給額が52兆2,000億円（前年度比2.1％増）だったと発表した。団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が3,867万人（前年度末比1.9％増）となったことが影響した。
働く女性の２人に１人が第１子出産により離職 （2012年12月25日）
厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、働く女性の約２人に１人（54％）は、第１子の出産前後に仕事を辞めていることが明らかになった。2001年の調査（67％）と比較すると働き続ける人の割合は増えたが、仕事と育児の両立は依然として難しい状況。
「メタボ健診」実施は43.2％と微増 （2012年12月25日）
厚生労働省は、2010年度における特定健康診査（メタボ健診）の受診者数が、対象者の43.2％（前年度比1.9ポイント増）に相当する2,255万人だったと発表した。実施率は前年度よりもわずかに増えたが、政府目標（70％）には程遠い結果だった。
自殺者が15年ぶりに３万人以下に （2012年12月17日）
警視庁は、今年１月から11月の自殺者数が２万5,754人（前年同期比2,800人減）で、15年ぶりに年間３万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて３万人を突破し、昨年まで14年連続で３万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法（2006年成立）以降の取組みが効果を上げた」と分析している。
改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連 （2012年12月17日）
経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。
民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害 （2012年12月17日）
厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と指摘している。
AIJ事件初公判で被告が詐欺認める （2012年12月10日）
巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。
所得外給与が14カ月ぶりに減少 （2012年12月10日）
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万8,460円（前年同月比2.3％減）だったことがわかった。減少は2011年８月以来14カ月ぶりで、同省では「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業が減った」と分析している。
有効求人倍率が２カ月連続で悪化 （2012年12月10日）
総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。
社会保障給付が初めて100兆円を突破 （2012年12月3日）
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。
厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇 （2012年12月3日）
厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。
不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与 （2012年12月3日）
厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。
