「雇調金」の支給要件を12月から厳格化 （2013年9月17日）
厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援する助成金を拡充する方針。
健保組合が2,976億円の赤字 （2013年9月17日）
健康保険組合連合会は、2013年３月末時点で存在した健康保険組合の収支状況を発表し、2012年度の決算が2,976億円の赤字となったことがわかった。高齢化に伴い高齢者医療制度に支払う支援金の負担が増えたことなどが影響した。
公的年金の黒字額が2.2兆円 ４〜６月期 （2013年9月9日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今年４〜６月期の運用実績が約２兆2,100億円の黒字であったと発表した。国内外における株式の上昇により評価益が増加したことによるもので、黒字は４四半期連続となった。
胆管がんの労災認定が新たに１件 （2013年9月9日）
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、大阪府の印刷会社に勤務後に死亡した元従業員１人を新たに労災認定することを決定した。これで労災認定件数の合計は22件（うち死亡10件）になった。
派遣労働者の４割以上が正社員を希望 （2013年9月9日）
厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
障害年金の認知不足発覚で広報強化へ 厚労省 （2013年9月2日）
障害年金の受給資格があるにもかかわらず、制度や手続方法を知らなかったために申請をせず未受給のままの人が相当数いることが、厚生労働省の調査でわかった。同省では、新たに障害者手帳に障害年金の申請方法を記載するなど、広報活動を強化して受給資格がある人の申請を促す方針。
介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度から市町村の事業に移管する改革案を示した。サービス内容や価格などを市町村の裁量で決定できるようにし、高齢化に伴う介護費用の増加を抑えてコスト削減を図る。同省は、改革案を社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる考え。
厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務の常態化を改善するため、2014年度からすべての病院に対して労働環境の見直し計画を作成するように求める方針を明らかにした。計画の作成支援に向け、「医療労働改善支援センター（仮称）」を全国に設置する。政府は、医療法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
国民年金の後納期限を３〜５年に延長へ 厚労省案 （2013年8月26日）
厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限（現行２年）を引き延ばす方針を固めた。「３〜５年」程度を軸に検討しており、国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指す。
「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇 （2013年8月26日）
政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第２弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。
年金の事務処理ミスで未払い250件 （2013年8月19日）
日本年金機構は、兵庫事務センターの職員が遺族年金や未支給年金の請求書を紛失するなどのミスをしたことにより、最低でも250件の年金未払いが発生していたことを発表した。同機構は、請求者に謝罪をして正しい額の支払いを進めているが、未払い額はさらに増える見込み。
国年・厚年の黒字額が過去最高に （2013年8月19日）
厚生労働省は、公的年金の2012年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約7,226億円、厚生年金が約10兆2,692億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が４年連続、 厚生年金が２年連続で、市場運用を開始した2001年度以降で黒字額は過去最高となった。
８割以上の企業で女性管理職が10％未満 （2013年8月19日）
管理職（課長以上）のうち女性の割合が10％に満たない企業が全体の81.1％にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10％未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7％、中小企業78.8％で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。
従業員の肥満増加で保健所が社食に指導へ （2013年8月12日）
厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。
「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人 （2013年8月12日）
昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。
国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針 （2013年8月12日）
政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。
「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ 厚労省 （2013年8月5日）
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに３社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに５社を調査し、現在も別の５社を調査している。
約２割の大企業が「育休３年」 経団連調査 （2013年8月5日）
経団連が「女性活躍支援・推進等に関する調査」の結果を発表し、大企業のうち23.3％が、子どもが３歳になるまで育児休業を認めていることがわかった。また、30.7％が女性を１人以上役員に登用していた。
国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止 （2013年8月5日）
会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
被災地における雇用のミスマッチが深刻に （2013年7月29日）
政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。
「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ （2013年7月29日）
政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。
地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討 （2013年7月29日）
政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
32厚生年金基金に省令違反の疑い （2013年7月22日）
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議 （2013年7月22日）
政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。
