大学生の就活期間は平均8.9カ月 （2013年3月25日）
今春卒業予定の大学生を対象に行われた就職活動調査（ライフネット生命保険）から、学生の平均就活期間が8.9カ月だったことがわかった。企業の採用活動が解禁された2011年12月以前に就活を始めた学生も３割に上り、経団連の方針により採用開始を遅らせたことが、学生の負担を減らすことにつながっていない実態も明らかになった。
国民負担率が微減の見通し 40.0％に （2013年3月25日）
財務省は、2013年度における「国民負担率」（所得に占める税・社会保障の負担割合）が40.0％（前年度比0.2ポイント減）となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7％、社会保障負担が17.3％。
協会けんぽへの財政支援を２年延長 （2013年3月18日）
政府は、全国健康保険協会（協会けんぽ）への財政支援を２年間延長する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険料率（全国平均で10％）の引上げを行わなくてもよくなる見通し。
精神障害者の雇用を企業に義務付けへ （2013年3月18日）
厚生労働省の労働政策審議会（分科会）は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では４月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。
政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言 （2013年3月18日）
政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学３年生の12月」から４カ月遅らせて「大学４年生の４月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。
「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定 （2013年3月11日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府・自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める「共通番号制度関連法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。昨年の衆議院解散で廃案となった法案を一部修正し、今国会での成立を目指すとしている。制度の利用開始は2016年１月が見込まれている。
完全失業率が4.2％に改善 （2013年3月11日）
総務省が１月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍（同0.02ポイント上昇）だった。
有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る （2013年3月11日）
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。
「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ （2013年3月4日）
自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。
フルタイム労働者の所定内給与が３年連続増加 （2013年3月4日）
厚生労働省が2012年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万7,700円（前年比0.3％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。男女別では、男性32万9,000円（前年比0.2％増）、女性23万3,100円（同0.5％増）で、女性は２年連続で過去最高となった。
企業年金の未払い問題 解決進まず （2013年3月4日）
転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。
内部告発、５割超が前向き （2013年2月25日）
サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。
働き盛りで「孤立無業」162万人に （2013年2月25日）
玄田有史・東大教授のグループが５年に１度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人（2011年時点）に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて４割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。
2012年の非正規労働者が過去最高を更新 （2013年2月25日）
総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。
全高速バスの夜間走行距離上限が「400キロまで」に （2013年2月18日）
国土交通省は、今年７月から、夜間運行するすべての高速バスの運転手の１日の運転上限距離を原則400キロまでにすることを決定した。昨年４月に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた安全対策として、夜間の高速ツアーバスにはすでに上限が導入されていた。
胆管がんの労災申請が新たに１件 （2013年2月18日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症している問題に関して、福岡の印刷会社の従業員１人が新たに労災申請したことを明らかにした。この会社では、昨年８月にも元従業員が申請を行っており、同一事業所で複数の申請があったのは３事業所目。これにより労災請求件数の合計は62件（うち死亡38件）になった。
若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催 （2013年2月18日）
政府は、若者や女性の雇用促進を目指して関係閣僚が議論する「若者・女性活躍推進フォーラム」の初会合を開き、雇用状況を踏まえた対策の検討をスタートさせた。重点的に検討する項目として、「社会人の学び直し支援」、「仕事と子育ての両立支援」、「ジョブカードを活用した再チャレンジの促進」、「高校や大学でのキャリア教育」の４つを示した。
給与総額が過去最低 31万4,236円 （2013年2月12日）
厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円（前年比0.6％減）で、２年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低となった。
2012年の完全失業率が4.3％に改善 （2013年2月12日）
総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。
求人倍率 福島県が初の全国１位に （2013年2月12日）
厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。
社長の「交代率」が過去最低 （2013年2月4日）
帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6％で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは３万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳（売上１億円未満の会社）で、1990年に比べ6.9歳上がった。
協会けんぽ保険料 2013年度も10％に据え置き （2013年2月4日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。
国保の収納率改善も3,022億円の赤字 （2013年2月4日）
厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39％（前年度比0.78ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。
経団連 ベア実施に慎重な姿勢 （2013年1月28日）
経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。
年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ （2013年1月28日）
田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。
